アメリカのIT大手アップルは、今年9月に最高経営責任者（CEO）を退任するティム・クック氏が、退任後も引き続き各国の政府関係者との交渉などに関与していくと発表しました。
クック氏の退任をめぐっては、これまで同氏が担ってきたアメリカ政府などとの関係構築を、後任のCEOがどのように引き継ぐのかが大きな焦点となっていました。
アップルは今回の発表で、クック氏が新たな役職である会長（エグゼクティブ・チェアマン）に就任したあとも、世界各国の政策立案者との交渉をはじめ、会社の特定の分野において事業の支援を続ける方針を示しました。
クック氏は、特にアメリカや中国の政府との関係において大きな影響力を持っているとされています。一方で、アメリカ国内においては、トランプ政権との関係について厳しい目が向けられることもありました。
具体的には、ホワイトハウスを訪問してトランプ大統領（当時）に24金の土台があしらわれたガラスの盾を贈呈したことや、ミネアポリスで移民関税執行局（ICE）の職員がアレックス・プレッティ氏を射殺した事件の数時間後に、メラニア夫人に関するドキュメンタリー映画の上映会に出席したことなどが議論を呼びました。
こうした指摘に対し、クック氏はアメリカのテレビ番組のインタビューで、「私自身はどちらの陣営にも属さない、政治的な人間ではない」と述べているということです。
