アメリカのIT大手アップルは、アメリカ司法省などから独占禁止法違反の疑いで提訴されている裁判に関連し、証拠収集のため、韓国のサムスン電子本社に対して内部データの開示を求める申し立てを行ったと発表しました。
アメリカ司法省と複数の州は2024年3月、アップルが自社のアプリストアの規約やiPhoneの機能制限を通じて、スマートフォン市場などの競争を不当に制限しているとして提訴しました。アップル側は訴えの棄却を求めていましたが認められず、現在は双方の主張を裏付けるための証拠開示手続きが進められています。
こうした中、アップルはアメリカの裁判所に対し、民事訴訟などにおける海外での証拠収集を定めた「ハーグ証拠収集条約」に基づき、韓国のサムスン電子本社から文書を取得するための正式な要請書を発行するよう申し立てました。
アップルはこれまで、アメリカにあるサムスンの子会社に対して資料の提出を求めていました。しかし、子会社側が「関連する文書は韓国本社のみが管理している」として提出を拒否したため、今回の措置に踏み切ったということです。アップルが求めているのは、サムスンのスマートフォンやスマートウォッチ、アプリストア事業に関する内部の事業報告書や市場分析などのデータです。
アップルは、これらの文書を通じて、スマートフォンなどの市場における実際の競争状況や、利用者が他の端末へ乗り換える頻度などを明らかにできるとしています。そのうえで、自社の方針が競争を阻害しているとする司法省などの主張に反論する狙いがあるものとみられます。また、情報の開示要求は過度に広範なものではなく、訴訟の争点に絞った適切な範囲であると強調しています。
今回の申し立てがアメリカの裁判所に認められた場合でも、実際に証拠収集が行われるかは韓国当局の判断に委ねられます。また、サムスン側が韓国の法律に基づいて異議を唱える可能性もあり、アップルが求めるデータを入手できるかは不透明な状況です。
