アメリカ国家労働関係委員会は、アップルのティム・クックCEOに対する労働法違反の訴えを取り下げたと発表しました。これは、クック氏が全社員に送ったメールで情報漏洩者に対する処罰を警告したことが、連邦法に抵触するとされた件に関連しています。
背景としましては、2023年1月末にブルームバーグが報じたところによると、アメリカ国家労働関係委員会はアップルの「様々な労働規則」が労働者の権利に反すると判断し、訴えを行政法判事に送ったということです。
この訴えは、元社員のアシュリー・ジョヴィック氏によって2021年に提出されました。ジョヴィック氏は、クックCEOが送ったメールや、アップルの社員ハンドブックに含まれる一連の方針が連邦法に違反していると主張しました。メールの内容は、内部会議の機密情報の漏洩に関するもので、クック氏は「機密情報を漏洩する人はここにいるべきではない」と述べ、漏洩者を特定するために全力を尽くすとしています。
本日、ブルームバーグが報じたところによれば、NLRBの法律顧問事務所はクック氏に対する訴えの取り下げに加え、アップルが秘密保持規則を課したり、活動家のジャネケ・パリッシュ氏を解雇したり、従業員を監視したりしているという訴えも取り下げました。パリッシュ氏の代理弁護士に宛てた手紙の中で、地域ディレクターは「慎重に調査し再考した結果、多くの訴えを却下することとした」と述べています。
ブルームバーグによれば、この取り下げは、同委員会での内部改革に続くもので、トランプ氏がバイデン政権下で任命されたジェニファー・アブルッツォ氏に代えてウィリアム・コーウェン氏を同委員会の検事として任命したことが背景にあります。コーウェン氏は、調査案件の範囲と深さを削減しつつも、アマゾンやグラインダーに対する訴えを追求しています。
