アメリカのIT大手アップルは、ネパールとチベットで発生した大規模な洪水と土砂崩れの被害を受け、現地の救援および復興活動を支援するため、寄付を行うと発表しました。
同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）が28日、自身のSNSを通じて明らかにしたということです。クックCEOは、「悲劇的な鉄砲水や土砂崩れの影響を受けたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます」としています。
今回の災害は、ヒマラヤ山脈の氷河の下部が崩落したことにより発生しました。崩落した土砂が一時的に川をせき止めた後、鉄砲水と土砂が下流に流れ込んだということです。この影響で数百人が死亡したほか、多くの住民が避難を余儀なくされ、村落や道路、橋などのインフラに甚大な被害が出ています。
アップルは近年、自然災害などの緊急事態に対する支援を強化する方針を示しています。数日前にもインドネシアの地震被害に対する寄付を表明したばかりであり、ここ数か月の間にも、ベネズエラ、南ヨーロッパ、日本などで発生した災害に対して同様の支援を行ってきたということです。
さらに同社は、災害時の支援に加えて、「エンプロイー・ギビング」と呼ばれる社内の寄付プログラムを設けています。これは従業員の寄付額と同額を会社が上乗せしてマッチング寄付する制度で、これまでに総額8億8000万ドル（約1364億円）以上の支援金を集めたとしています。
