アップルのティム・クックCEOは、ハリケーンメリッサによる被災地支援のため、寄付を行うと発表しました。これは、同氏がXで公表したものです。
アップルは、これまでも災害時の人道支援に積極的に関与してきた企業です。過去には、アメリカ赤十字社と提携し、ホームページを通じた寄付促進や、特別版製品の販売を通じて社会貢献を行ってきました。
また、アップルは「エンプロイーギビング」という内部プログラムを運営しており、2022年12月時点で8億8000万ドル（約1兆3600億円）以上を寄付マッチングやその他のイニシアチブを通じて集めています。
今回、クックCEOは具体的な寄付額や、今年初めのロサンゼルス火災時のような追加の取り組みについては明らかにしませんでしたが、ハリケーンメリッサの救援活動を支援する方針です。
クック氏は次のように述べています。「ハリケーンメリッサによる被害を受けたすべての方々に心からお見舞い申し上げます。アップルは現地での救援活動を支援するために寄付を行います。」
また、ジャマイカ政府は専用の寄付プラットフォームを立ち上げており、詳細はそちらで確認できるということです。
