アップルは、ビザを持つ一部の社員に対し、米国帰国時に予測不可能かつ長期の遅延が発生する可能性があるとして、国際渡航を控えるよう警告したと発表しました。
ビジネスインサイダーによると、アップルはマイクロソフト、グーグル、サービスナウなどの他のテクノロジー企業と共に、一部の社員に国際渡航を避けるよう助言しているということです。
アップルを代表する法律事務所フラゴメンから、先週、一部のビザ保有者に送られたメモには、「最近の更新情報と米国帰国時の予測不可能かつ長期の遅延の可能性を考慮し、現在有効なH-1Bビザスタンプを持たない社員は国際渡航を控えることを強く推奨します」と記されています。「もし渡航を延期できない場合、社員は事前にアップルの移民部門およびフラゴメンと連絡を取り、リスクについて話し合うべきです」としています。
ビジネスインサイダーによれば、アップルは2024会計年度だけで3,880件のH-1Bビザを申請しているということです。
報告によると、新たなソーシャルメディア審査要件が導入されて以来、ビザ処理に最大12ヶ月の遅延が発生しているということです。アイルランドやベトナムを含む世界中の大使館での予約が延期されているとされています。
アメリカの領事館や大使館では、H-1Bビザ労働者とその家族、学生、交換訪問者を対象とした新しいソーシャルメディア審査要件の導入により、通常のビザ予約に遅延が生じているということです。
この方針はH-1Bビザ申請者とそのH-4家族（その他の者を含む）に適用され、過去5年間のすべてのソーシャルメディアのユーザー名をDS-160ビザ申請フォームに記載することが求められています。このフォームは新規申請および更新に使用されます。
さらに、その情報を提供するだけでなく、ソーシャルメディアのプロフィールを「公開」に設定し、領事官がオンライン活動を確認できるようにする必要があります。
