アップルが株主に対し「中国関与監査」提案に反対するよう呼びかけたことを受け、国家法律政策センター（NLPC）が新たな文書をSECに提出し、株主にこの提案を支持するよう求めました。アップルの中国戦略は、長年にわたり地政学的リスクやサプライチェーンのリスクを巡って注目を集めてきました。
特にトランプ前大統領の関税戦争や、インドやベトナムへの製造拠点の移転努力が続く中、その注目度は増しています。このような背景から、NLPCはアップルに対し、中国への依存に関連するリスクとコストを正式に評価し報告する「中国関与監査」を求めています。
これに対し、アップルは「国際業務に関する情報はすでに十分に提供しており、提案された報告は不要である」とし、「提案は非常に詳細であり、アップルの通常の業務運営やビジネス戦略を不適切に制限しようとしている」と主張し、株主に反対票を投じるよう推奨しました。
しかし、NLPCは新たな代理メモをSECに提出し、監査支持の立場を強調しました。この文書では、アップルが中国関連のリスクを明確かつ定量的に示していないと主張しています。
「過去10年以上にわたり、アップルは中華人民共和国（PRC）に関連するビジネスモデルを構築してきました。この関与はもはや単なる運営上の選択肢ではなく、存在的な脆弱性となっています。取締役会は現行の情報開示が『十分』であると主張していますが、これらの開示は、株主がますます不安定な地政学的環境で投資の回復力を評価するために必要な定量的かつシナリオベースの財務分析を提供していないということです。」
アップルの中国依存がNLPCと対立するのはこれが初めてではありません。2023年には、同団体がアップルの地政学的リスクやサプライチェーン、人権リスクに焦点を当てた「共産主義中国監査」を支持しました。
「中国関与監査」に関しては、2月24日に開催されるアップルのバーチャル年次総会で、株主が新たな提案について投票することになっています。
