中国の労働監視団体「チャイナ・レイバー・ウォッチ」は、アップルが主要サプライヤーであるフォックスコン鄭州での不規則かつ虐待的な労働環境を見過ごしていると発表しました。
チャイナ・レイバー・ウォッチは2000年に設立され、労働者の権利を擁護し、中国の労働運動を支援する独立した非営利団体としています。
この団体はこれまで、特にペガトロンやフォックスコンにおけるアップルのサプライヤーでの多くの労働違反を指摘してきました。
今週、チャイナ・レイバー・ウォッチはフォックスコン鄭州における2025年の労働環境を2019年の報告と比較する研究を発表しました。
報告書では、2025年には未成年労働者の排除が確認されたものの、これは唯一の改善点であると結論付けています。
報告書によれば、中国当局はアップルのサプライヤー工場での問題を認識しながらも、技術移転との引き換えに容認しているということです。その結果として、新しいiPhone 17がフォックスコン鄭州で大量生産されているということです。また、2019年に解決を約束した問題が2025年においても改善されていないとしています。
具体的には、「賃金制度」、「民族・地域差別」、「情報統制」、「職業安全」などの問題が2019年から2025年の間に悪化しているとしています。一方、「残業時間」、「学生の使用」、「賃金水準」、「研修」、「労働組合」、「性別・妊娠差別」、「寮の条件」などの問題は変わっていないとしています。
報告書はまた、2025年の賃金が2019年から変わっておらず、基本給が2,100〜2,400人民元（約32,600〜37,200円）であることを指摘しています。残業やボーナスを含めると約3,000人民元（約46,500円）に上昇します。
アップルの対応
ストレーツ・タイムズが報告書について質問した際、アップルは「労働、人権、環境、倫理的行動の最高基準を堅持している」と述べました。さらに、「サプライヤーは安全な労働環境を提供し、労働者を尊厳と敬意を持って扱い、公正かつ倫理的に行動し、環境に配慮した慣行を採用することが求められている」としています。「私たちは定期的に第三者による監査を行い、サプライチェーンのどこかで問題が発生した場合には、迅速に対応して高い基準を守るようにしています。この件に関して、アップルのチームは現地に赴き、即座に調査を開始しました」と述べています。
