アップルは、本日開催された株主総会において、中国との関係に関する監査を求める外部提案を否決したと発表しました。他のすべての提案は承認されました。
この「中国関係監査」提案は、保守系シンクタンクである国家公共政策研究センターによって提出されました。提案の内容は、アップルが中華人民共和国との関係に伴うリスクとコストを評価する監査を実施することを求めるものでした。
アップルは、この報告書は不要であると主張しています。同社はすでに国際業務に関する詳細な情報を提供しているということです。また、提案は非常に指示的であり、アップルが通常の業務運営や経営戦略を管理する能力を不適切に制限しようとするものだとしています。
株主は、例年通りアップルの指針に従い、この提案を否決しました。
一方、株主はアップルの他の提案に賛成票を投じました。
これにより、アップルの取締役会は変更されません。歴史的に、アップルの方針では、取締役は75歳を超えると再任されないことになっています。しかし、取締役のロン・シュガー氏（77歳）と取締役会会長のアート・レヴィンソン氏（75歳）は、この基準を超えています。
アップルはシュガー氏とレヴィンソン氏に対してこの方針を適用しないことにしています。これは、ティム・クック氏の退任後、彼が取締役会会長に就任するという憶測がある中で注目されています。
アップルの株主総会から他に興味深い情報が出るかどうかはまだ不明です。総会が進行する中で、最新情報をお伝えしていきます。
