アメリカのIT大手アップルが、アメリカ司法省から反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴された裁判で、裁判所の特別補助裁判官は、アップルが連邦政府の14の機関に対して関連文書の提出を求めることを再び認める決定を下したことが明らかになりました。司法省は以前の決定の再考を求めていましたが、退けられたということです。
この裁判でアップルは、自社の製品がアメリカ政府内でも広く使用されていることを防衛戦略の一つに位置づけています。司法省が問題視しているアップルの事業慣行について、同社は「正当なセキュリティーおよびプライバシー保護のための措置である」と主張しています。
この主張を裏付けるため、アップルは連邦政府機関がスマートフォンの利用方針を策定し、購入を決定する際に、セキュリティーやプライバシーをどのように評価しているかを示す文書の開示を求めています。対象となるのは14の連邦政府機関です。
アップルによる文書提出の要求に対し、司法省は異議を唱えていました。この問題はホセ・リナレス特別補助裁判官に委ねられ、先月、アップルの要求を認める決定が出されました。
これに対し司法省は、「適用された法的基準が誤っている」「要求は過度な負担を強いるものであり、訴訟との関連性も低い」として、決定の再考を申し立てていました。一方のアップルは、司法省の主張には根拠がないとして全面的に反論していました。
今回、リナレス特別補助裁判官は新たな決定を下し、「司法省の再考要求を裏付ける主張には、いずれも説得力がない」として、当初の決定を維持しました。
決定文の中で同裁判官は、14の連邦政府機関について「訴訟の当事者であるアメリカ政府の一部である」と判断しました。司法省は、連邦民事訴訟規則に基づき、訴訟の当事者ではない第三者はより手厚く保護されるべきだと主張していましたが、裁判官は「司法省は法的枠組みを誤解している」と指摘しています。また、文書の関連性が低いという司法省の主張についても、根拠が示されていないと批判しました。
今回の決定により、アップルは引き続き14の連邦政府機関に対して文書の提出を求める手続きを進める方針です。
