アイルランド政府は、アップルからの税金収入14.25Bユーロ（約2兆3,500億円）を電力と水道インフラの整備に投資すると発表しました。
アイルランドの首相は、アップルからの資金を用いて「前例のない」規模のインフラ投資を行うとしています。特に電力と水道プロジェクトに重点を置く方針です。
この資金は、アイルランドの国家開発計画（NDP）を強化するために使用される予定です。政府は、すでに割り当てられた資金と合わせて、2026年から2030年にかけて総額100Bユーロ（約16兆5,000億円）を投資する計画です。
この背景には、アイルランド政府がアップルに対して非常に低い法人税率を提供し、同社がアイルランドをヨーロッパの本社として利用する条件で合意していたことがあります。しかし、EUはこの低税率が違法であると判断し、長期にわたる法廷闘争の結果、アップルが不足分を支払うことになりました。
アイルランド政府は、アップルとの法廷闘争では同社を支持していましたが、この資金は国内のインフラ整備にとってタイムリーな投資となるということです。2008年の住宅市場危機で建設計画が中止されたことにより、公共インフラの整備が遅れており、この資金がその解消に役立つとしています。
火曜日に、アイルランドの首相であるミホール・マーティン氏は、後日発表される投資が「前例のない規模」であると述べ、特に下水処理施設や電力網の基本インフラに焦点を当てるとしています。
