アップルは、自社のモバイルデバイスで使用される4G特許を巡り、イギリスとアメリカで法的闘争を行っていると発表しました。同社は、イギリスの判決に対する上訴の許可を求めており、この判決によりiPhone1台あたり12セント（約19円）の追加費用が発生する可能性があるということです。
アップルは、この問題は自社だけでなく、あらゆる規模の企業にとっても重大な影響を及ぼすとしています。
携帯デバイスを製造するためには、多くの特許を使用するライセンスが必要です。これらの特許は「標準必須特許」と呼ばれ、これがなければ携帯デバイスを製造することができません。標準必須特許は、公正かつ合理的で非差別的な条件（FRAND条件）でライセンスされるべきという理解があります。
しかし、特許主張実体、いわゆる「特許トロール」がこれらの特許を買い取り、FRAND条件に合致しないライセンス料を要求する問題が発生しています。
アップルは、ニューヨークに拠点を置くヘッジファンドが所有するOptis Wireless Technologyとの長期にわたる法廷闘争に巻き込まれています。Optisは、4G標準必須特許の一部を所有しているに過ぎませんが、ライセンス料として多額の金額を要求しています。
アメリカでは、当初裁判所がOptisに5億600万ドル（約780億円）の損害賠償を認めましたが、その後3億ドル（約465億円）に減額され、両社が控訴しました。このケースでは、新たな損害賠償審理が行われる予定です。
一方、2022年のイギリスの裁判では、Optisが所有する特許のFRANDレートをiPhone1台あたり2セント（約3円）と決定しましたが、最高裁への上訴により14セント（約22円）に引き上げられました。
アップルが懸念しているのは、この12セントの差額ではなく、これが世界的な前例となる可能性です。iPhoneのセルラーモデムは約20ドル（約3100円）であり、イギリスでの増額がすべての標準必須特許に適用されると、特許ライセンス料が現在の5〜6ドル（約775〜930円）から約40ドル（約6200円）に増加する恐れがあります。
さらに懸念されるのは、イギリス最高裁が、イギリス国内だけでなく世界的に適用されるレートを設定する権限を持つと宣言したことです。アップルは上訴の許可を求めており、Optisは来月中に対応すると見られています。決定は来年になる可能性があります。
アップルは、あらゆる規模の企業がリスクにさらされていると主張しています。例えば、自転車レンタル会社が4Gモデムを搭載した自転車を使用する場合、Optisがこれらの企業を追及する可能性があり、彼らには法的に戦うリソースがないということです。
特許トロールが業界内で大きな問題であることは確かであり、アップルのような法的影響力を持つ企業が大きな加害者と戦っていることは、少なくとも良いニュースだと言えます。
