アメリカのIT大手アップルが提供する音声アシスタント「Siri」やAI機能「Apple Intelligence」の提供遅れをめぐる集団訴訟で、対象となるiPhoneの購入者に対する和解金の請求手続きが開始されたことがわかりました。アップルは和解金として総額2億5000万ドル（約387億5000万円）を支払う見通しだということです。
この訴訟は、アップルが発表した新たなAI機能の導入が遅れたことなどをめぐり、アメリカ国内で起こされていたものです。アップルは法的な責任を認めていないものの、総額2億5000万ドル（約387億5000万円）を支払うことで和解する方針です。
和解手続きを管理する企業は、対象者が和解金を請求するための専用ウェブサイトを開設しました。対象となるのは、2024年6月10日から2025年3月29日までの間に、アメリカ国内で「Apple Intelligence」に対応するiPhoneを購入したユーザーです。具体的には、「iPhone 15 Pro」や「iPhone 16」シリーズなどが含まれるということです。
対象となる端末1台あたりの支払額は、25ドル（約3800円）になる見込みだとしています。ただし、この金額は請求を行うユーザーの数によって変動し、請求者が少ない場合は最大で95ドル（約1万4700円）が支払われる可能性があるということです。
請求手続きは、専用ウェブサイトに連絡先や対象端末のシリアル番号を入力することで行えます。受け取り方法については、小切手やオンライン決済サービスなどを選択できるとしています。期限までに正確な情報を提出しなかった場合、和解金を受け取る権利を失うということです。
請求の締め切りは2026年12月21日となっています。和解の最終承認に向けた公聴会は2027年9月29日に予定されており、実際の支払いはそれ以降になる見通しだということです。
