アップルは、EUのデジタル市場法（DMA）に対する反対を表明し、この法律がアプリ価格を下げるという約束を果たしていないとする新たな研究結果を発表しました。
この研究は、アプリ開発者が支払う手数料の削減がアプリ価格に与える影響を調査しました。具体的には、第三者アプリストアの導入、EU向けの手数料削減、そして小規模開発者向けの手数料半減プログラムの影響を分析しました。
研究によると、41万件以上の取引を分析した結果、約90%の開発者がアプリ価格を下げておらず、価格を下げた少数の開発者でも平均2.5%の価格低下にとどまったということです。
アップルは、「DMAは消費者に対して低価格という形での利益をもたらしていない」と主張しています。また、規制がイノベーターやスタートアップに新たな障壁を作り、消費者に新たなリスクをもたらしているとも述べています。
さらに、アップルは、App Storeが世界で1.3兆ドル（約201兆5000億円）の収益を生み出しており、その90%以上が開発者に還元されているとしています。
この研究結果は、アップルのウェブサイトで公開されています。
