アメリカ司法省は、入国審査の際にスマートフォンのデータをすべて消去する特殊なパスワードを意図的に当局に伝え、証拠隠滅を図ったとして、アメリカ人の男を起訴したと発表しました。こうした「ダレス（脅迫時用）パスワード」の機能を使ったデータ破壊の罪で起訴されるのは、アメリカで初めてのケースとみられています。
起訴状や現地メディアの報道によりますと、起訴されたのは南部ジョージア州アトランタに住むサミュエル・チュニック被告です。
被告は2025年1月24日、海外からアトランタの空港に帰国した際、税関・国境警備局（CBP）による別室での検査を受けました。その際、スマートフォンのロックを解除するよう求められましたが、通常のパスワードではなく、入力すると端末内のデータがすべて消去される設定になっていた特殊なパスワードを伝えたということです。
当局がこのパスワードを入力したところ、画面が暗転して端末が再起動し、データが消去されました。司法省は、当局による証拠品の押収を妨害する目的で意図的にデータを破壊したとして、被告を起訴しました。被告は無罪を主張しています。
被告のスマートフォンには、グーグル社の「ピクセル」端末などで利用できる「GrapheneOS（グラフェンOS）」と呼ばれる独自の基本ソフトが搭載されていました。このソフトには、通常のパスワードの代わりに、あらかじめ設定した別のパスワードを入力することで、意図的に端末内のデータをすべて消去できる機能が備わっているということです。
被告の弁護団は、入国時の拘束やスマートフォンの押収は違法であるとして、証拠の排除を求める申し立てを行いました。弁護団によりますと、当局は児童ポルノ画像を捜索するという名目で端末の確認を求めましたが、実際にはアトランタでの警察訓練施設の建設に反対する環境保護運動への関与について捜査していたと主張しています。
アメリカ政府はこれまで、入国が許可されるまでの間はアメリカ国内とはみなされないとして、裁判所の令状なしで所持品の検査や押収ができるという立場をとっています。今回の事件は、国境における個人の権利保護のあり方について、改めて議論を呼ぶものとなっています。
デジタルセキュリティーの専門家は、「脅迫時などに使う特殊なパスワードの使用をめぐって起訴されたケースはこれまで聞いたことがない」と指摘しています。そのうえで、「当局から意図的なデータ破壊だと主張される可能性があるため、国境を越える際には、端末内にデータを保存したままにしないことが望ましい」として注意を呼びかけています。
裁判所は今年後半に、弁護団からの証拠排除の申し立てについて判断を下す方針です。
