アメリカのAI（人工知能）開発大手「アンソロピック」が、ロボット開発を手がける新興企業「フィジカル・インテリジェンス」の買収に向けて協議を行っていたと、アメリカのメディアが報じたことが明らかになりました。AIの能力を物理的な世界に拡張し、次世代の高度なAIの開発につなげるねらいがあるものとみられています。
AI業界では今年、企業買収が相次いでいます。アンソロピックや競合の「オープンAI」は、開発ツールやAIサービス、製品テストを行う新興企業を次々と買収し、企業向けの収益拡大と技術力の強化を競い合っています。
こうした中、週末にかけて旧ツイッターのXなどで、アンソロピックがフィジカル・インテリジェンスを買収するといううわさが急速に拡散しました。
フィジカル・インテリジェンスは、シリコンバレーで著名な投資家であるラッキー・グルーム氏らが共同で設立した企業です。これまでに10億ドル（およそ1,550億円）以上の資金を調達しており、今年春には企業価値を110億ドル（およそ1兆7,050億円）と評価したうえで、さらに10億ドル（およそ1,550億円）を調達する交渉を行っていたと報じられています。また、同社が開発したAIモデルは、ロボット研究の分野で広く利用されているということです。
アメリカのIT専門メディア「ジ・インフォメーション」によりますと、両社は今年春に実際に買収に向けた協議を行っていたということです。フィジカル・インテリジェンスのカロル・ハウスマンCEO（最高経営責任者）は、社内のチャットツールで首を横に振る画像を用いて従業員にうわさを否定したものの、グルーム氏からのコメントは得られていません。
アンソロピックは今年、これまでに4社の買収を行っています。一方、オープンAIはさらに積極的で、2023年以降、少なくとも17社を買収したとしています。また、両社は株式の新規公開（IPO）に向けた準備を進めているとされています。アンソロピックは6月1日に非公開で上場を申請し、その1週間後にはオープンAIも申請したとされており、アメリカの株式市場で過去最大規模の上場になる可能性があるということです。
AI企業がロボット分野に関心を寄せる背景には、将来の極めて高度なAI（超知能）を実現するためには、インターネット上のテキストデータだけでなく、物理的な世界の理解が不可欠になるという見方があります。
オープンAIはかつて、ルービックキューブを解くロボットハンドを開発しましたが、2021年にロボット開発部門を一度閉鎖しました。共同創業者のヴォイチェフ・ザレンバ氏はのちに、真の超知能の実現に必要な要素が欠けていたと説明しています。その後、2024年に再び開発チームを発足させ、サンフランシスコで人型ロボットの研究所を立ち上げました。サム・アルトマンCEOは5月下旬にこれを正式に公表し、短期的にはインフラ作業向けのロボットに注力し、長期的には家庭用ロボットの普及を目指す方針を示しています。
一方、アンソロピックはオープンAIのような大規模なハードウェアの開発拠点は持っていません。その代わり、社内のグループを通じて、安全性を検証するための研究成果を相次いで発表しています。昨年11月のプロジェクトでは、専門家ではないスタッフが自社のAIモデル「クロード」を使用してロボット犬をプログラムする実験を行いました。今年6月の第2段階の実験では、最新のモデルを使用することで、前年の実験と比べておよそ20倍の速さで同じタスクを完了できたとしています。
ロボット工学の専門知識を持つチームを買収すれば、アンソロピックは数年分の開発期間を短縮できる可能性があります。しかし、そこには複雑な事情も存在します。フィジカル・インテリジェンスは、グルーム氏や元グーグルの研究者、大学教授らによっておよそ2年前に設立されましたが、初期の投資家には「コースラ・ベンチャーズ」や「スライブ・キャピタル」など、オープンAIの主要な投資家が名を連ねています。また、オープンAIの大口投資家である「ファウンダーズ・ファンド」も、今年に入ってフィジカル・インテリジェンスの新たな資金調達の協議に関与したと報じられています。
さらに、オープンAI自身もフィジカル・インテリジェンスに出資しています。つまり、オープンAIは単なる部外者ではなく、最大の競合企業が買収を検討している企業の利害関係者であるということです。
このため、オープンAIが初期投資を行った際、情報の開示を求める権利や、競合他社への売却を拒否する権利を獲得していたかどうかが疑問視されています。こうした権利は、戦略的投資家がこのような事態を想定して事前に交渉することが多い保護条項です。
もしフィジカル・インテリジェンスが実際に買収の対象となっている場合、すでに株主であり、ロボット分野でアンソロピックを上回ろうとしているオープンAIのほうが、買収において有利な立場にある可能性が残されています。この点についてオープンAIにコメントを求めましたが、回答は得られていません。
