アメリカの有力投資会社インサイト・パートナーズは、AI（人工知能）分野への投資において、特定の企業に集中するのではなく、分散投資を継続する戦略を維持していると発表しました。
これは、同社の共同代表を務めるデベン・パレク氏が、ニューヨークで開催されたテクノロジー関連のイベントで明らかにしたものです。パレク氏はAI技術のリスクについて、悪用される懸念はあるものの、新薬開発の期間短縮や医療の効率化など、社会にもたらす恩恵がリスクを大きく上回るとしています。
同社は現在、900億ドル（約13兆9500億円）の資産を運用しています。現在の投資環境についてパレク氏は、ベンチャー企業の企業価値が急速に上昇していると指摘しました。そのため、初期段階の企業に2000万ドルから2500万ドル（約31億円から39億円）規模の小規模な投資を行い、成長が見込める企業に追加投資を行う方針です。これにより、5億ドル（約775億円）規模の大型投資を最初から行うよりも、リスクを抑えつつ高い収益を上げることができるとしています。
インサイト・パートナーズは、オープンAI（OpenAI）とアンスロピック（Anthropic）という競合するAI企業双方に投資しています。これについてパレク氏は、企業が300億ドルから1000億ドル（約4兆6500億円から15兆5000億円）規模の資金調達を行う後期段階においては、経営への直接的な関与が少なくなるため問題はないとしています。一方で、初期段階では情報共有の制限などを考慮し、競合する企業への投資は控える方針です。また、一部の投資ファンドが特定のAI企業に資金を集中させていることに対し、同社は長期的な視点から分散投資を重視するということです。
さらに、同社は投資家への資金還元を重要視しており、過去2年間で200億ドル（約3兆1000億円）以上を還元したということです。パレク氏は、企業価値が高騰している際には、創業者に対して株式の一部を売却し、リスクを軽減するよう助言しているとしています。今後の市場については、アンスロピックやオープンAIなど、時価総額が1兆ドル（約155兆円）を超える規模の新規株式公開（IPO）が、今後1年半の間に相次ぐと予想しています。
同社は定期的に投資先の見直しを行っており、状況に応じて追加投資や撤退の判断を下しているということです。過去には、セキュリティ企業に対して500万ドル（約7億7500万円）の小規模な投資から関係を築き、最終的に企業全体を買収した後、70億ドル（約1兆850億円）で売却した事例も報告されています。パレク氏は、最適な市場で優れた創業者を見つけることが同社の最大の目標であるとしています。
