インドの独占禁止監視機関である競争委員会（CCI）は、アップルに対し、独占禁止調査の遅延に関して最終的な警告を発表しました。これは、2022年にマッチ社と複数のインドのスタートアップが提出した苦情に基づくもので、アップルが調査に対して繰り返し期限延長を求めていることを非難する内容です。
CCIは2024年、アップルがiOSアプリ市場での不当な行為に関与していると結論づけ、同社に対し異議申し立てと主要な財務情報の提出を求めました。これに対し、アップルはインドの競争監視機関が世界的な売上高を基に罰金を計算した場合、最大で380億ドル（約5兆8900億円）の罰金を科される可能性があると懸念を示し、インドの裁判所で罰金規則に異議を唱えています。
アップルはこの異議申し立ての後、調査の全体を一時停止するよう非公式に求めましたが、CCIはこれを拒否しました。現在、CCIはアップルが調査結果に対する異議申し立てと罰金評価に必要な財務情報の提出を求めており、再三の延長が手続きの規律を損ない、調査の迅速な終了を妨げていると指摘しています。
CCIは「このような猶予は無期限に続けることはできない」と述べ、来週までに応答がない場合は一方的に手続きを進めるとしています。アップルは、裁判官が1月27日に予定されている公聴会でこの件を審理するまで応答を保留する意向を示しているということです。
