インド政府は、現在のスマートフォン製造インセンティブプログラムが終了するにあたり、生産成長を維持するための新たなインセンティブを計画していると発表しました。
アメリカのトランプ前大統領が関税政策を強化したことを受け、Apple社は近年、中国からの生産分散を進めてきました。これにより、インドはAppleの新たな製造拠点の一つとなり、同社のiPhoneの約4分の1を組み立てるまでに至ったということです。
この成功の一因として、インドの生産連動型インセンティブ（PLI）制度があり、地元でスマートフォンを製造する企業に対して財政的な優遇措置を提供していることが挙げられます。
ロイター通信によると、インド政府は今月末に現行のPLI制度が終了するのに伴い、新たなインセンティブを導入する方針です。新たな計画では、輸出実績に基づいたインセンティブの提供が検討されており、これにより国内販売にとどまらず、インドを世界的な製造拠点とすることを目指しているということです。
なお、Apple社は今後1年以内にiPhoneの生産の約半分をインドに移すことを目指していると報じられていますが、アメリカの裁判所が中国に対するフェンタニル関連関税を無効とした判決が、インドの交渉力を低下させる可能性もあるとされています。
それにもかかわらず、ロイター通信によれば、インドは2024-25年度に約60億ドル（約9300億円）相当の携帯電話を生産し、10年間で28倍の増加を達成したとしています。また、ナレンドラ・モディ首相の国内製造業強化の一環として、2030年度までに電子機器製造を5000億ドル（約82兆5000億円）に拡大することを目指しているということです。
同報道では、インドの電子情報技術省が業界と協議を行い、新たな制度の設計を進めているとしていますが、コメントは控えているということです。
