アメリカのAI開発大手「オープンAI」が、従来のアプリに代わってAIエージェントを搭載した独自のスマートフォンを開発している可能性があるとする予測を、著名な業界アナリストが発表しました。
アップル製品などの動向予測で知られるアナリストのミンチー・クオ氏が、最新の報告書の中で明らかにしたものです。クオ氏の報告によりますと、オープンAIは半導体大手の「メディアテック」や「クアルコム」と共同でスマートフォン向けの半導体を開発し、設計および製造のパートナーとして「ラックスシェア」と提携する見通しだということです。
このスマートフォン最大の特徴は、従来のアプリを使用せず、AIエージェントが利用者のさまざまなタスクを処理する点にあります。現在、スマートフォンのアプリ市場はアップルやグーグルが管理しており、機能の一部が制限されています。オープンAIは独自の端末とシステムを開発することで、こうした制限を受けずにAIの機能を全面的に活用する狙いがあるとしています。
対話型AI「チャットGPT」の利用者は、1週間に10億人に迫っています。日常的に使用できるハードウェア製品を投入することで、さらに多くの消費者を獲得する戦略だとみられています。また、アプリが将来的に不要になるという見方は業界内で広がっており、新興スマートフォンメーカー「ナッシング」のCEOも同様の予測を示しています。
クオ氏によりますと、オープンAIのスマートフォンは、利用者の状況を常に把握するように設計されるということです。自社で端末を提供することで、単なるアプリを通じて得るよりも多くの利用データを収集できるとしています。さらに、端末上で機能する小規模なAIモデルと、クラウド上のAIモデルを組み合わせて処理を行う方針です。
スマートフォンの仕様や部品の供給元は、今年末から2027年の第1四半期までに決定される見通しです。その後、2028年に量産が開始されると予測されています。
オープンAIの幹部は今年に入り、2026年後半に同社初となるハードウェア製品を発表する計画を明らかにしていました。当時は、独自のワイヤレスイヤホンになるという見方が有力視されていました。
今回の報道について、オープンAIは現時点でコメントを出していません。
