アメリカのAI開発大手「オープンAI（OpenAI）」の元幹部らが中心となり、新たなベンチャーキャピタルファンドを設立し、投資活動を開始したと発表しました。ファンドの最終的な目標額は1億ドル（約155億円）としています。
ファンドの名称は、AIの機械学習における用語にちなんだ「Zero Shot（ゼロ・ショット）」です。共同設立者には、オープンAIの初期メンバーが多数名を連ねています。
設立メンバーのうち3人はオープンAIの出身です。画像生成AI「DALL・E」や対話型AI「ChatGPT」の公開時に応用エンジニアリング部門の責任者を務めたエバン・モリカワ氏、初期のプロンプトエンジニアであるアンドリュー・メイン氏、そしてエンジニア兼研究者であったショーン・ジェイン氏が含まれています。さらに、投資家のケリー・コバックス氏と、元ツイッター幹部のブレット・ラウンサビル氏も参画しているということです。
メイン氏によりますと、オープンAI出身のメンバーは長年の友人であり、同社を退職後も、他の投資家や起業家から最新のAI技術に関する助言を頻繁に求められていたということです。
その過程で、現在資金調達を行っているAI関連のスタートアップ企業と、市場が真に求めているニーズとの間に大きな乖離があることに気づいたとしています。メイン氏は「AI技術の今後の方向性を正確に把握しており、優秀な開発者との強力なネットワークもあるため、自らファンドを立ち上げるべきだと判断した」と述べています。
ファンドはすでに最初の2000万ドル（約31億円）の資金調達を完了し、目標とする1億ドル（約155億円）に向けて活動を進める方針です。また、すでに複数の企業への投資を実行したということです。
具体的な投資先として、オープンAIの元プロダクトマネージャーが設立した、企業の業務自動化を支援する「Worktrace AI」が挙げられます。同社は初期の資金調達で1000万ドル（約15億5000万円）を集めています。また、次世代の工場向けAIロボットを開発する「Foundry Robotics」にも投資を行いました。同社は最近、1350万ドル（約21億円）の資金調達を実施しています。さらに、現在社名を非公開としている3社目のスタートアップにも投資を行っているということです。
「Zero Shot」の設立者らは、一般的な投資家よりもAIの進化の方向性を深く理解していると強調しています。これにより、有望な企業を選別するだけでなく、投資を避けるべき技術領域を特定できるとしています。
例えば、メイン氏は、プログラミングを自動化する一部のサービスについて、大手AI企業が将来的に標準機能として提供する可能性が高いため、投資には慎重な姿勢を示しています。また、モリカワ氏は、ロボット工学における特定の映像データ活用について、「現状では技術的な壁が高すぎる」と指摘しています。さらに、現実空間を仮想空間に再現する「デジタルツイン」技術についても、既存の大規模言語モデルで十分に対応可能だと分析しています。
モリカワ氏は「AIモデルが次にどのように進化するかを予測するには、高度な専門知識が必要だ」と述べています。
このほか、同ファンドの顧問には、オープンAIで人事部門のトップを務めたダイアン・ユン氏や、広報部門のトップを務めたスティーブ・ダウリング氏など、著名な元幹部らが就任しているということです。
