アメリカのクルーズ上院議員（共和党、テキサス州選出）は、連邦議員や公務員に対するデータプライバシー保護を全米の国民に拡大する法案を阻止したと発表しました。
この法案はウィデン上院議員（民主党、オレゴン州選出）が提案したもので、「S.2850」または「アメリカ国民をドキシングと政治的暴力から守る法案」として知られています。ウィデン議員は月曜日の夜、上院でこの法案を全会一致で可決するよう求めました。
ウィデン議員の法案が可決されれば、政府関係者や議員、その家族をデータブローカーによる個人情報の売買から守るための超党派で可決された規定が、全米の国民やアメリカに住むすべての人に拡大されるということです。
ウィデン議員は上院で「議会のメンバーは特別扱いを受けるべきではありません。我々の有権者は暴力やストーキング、その他の犯罪的脅威から守られる権利があります」と述べました。また、「全員を守ることが、アメリカの軍事および情報機関の職員、特に潜入捜査官を守る最も効果的な方法です」とも付け加えました。
しかし、クルーズ議員は唯一の反対者であり、ウィデン議員の法案が法執行に支障をきたす可能性があると主張しました。具体的には、「性犯罪者の居住地を知ることができなくなる」といった懸念を示しました。
データブローカーは、アメリカ人の個人情報、財務情報、位置情報などを収集し、販売することで利益を上げる世界的な数十億ドル規模の業界の一部です。このデータは、商業的に入手可能であるため、政府も令状なしで購入できるということです。
大量のデータの収集には、セキュリティの不備やデータ漏洩などのリスクが伴います。データブローカーから購入された情報が人々をドキシングするために使用され、最近ではミネソタ州の州議員2名の殺害事件に関連しているとされています。犯人はデータブローカーから彼らの自宅住所を入手したとされています。
クルーズ議員は、ウィデン議員が続けて提案した別の法案「S.2851」にも反対しました。この法案は、連邦公務員や議員に対する保護を州の公務員やそのスタッフ、家庭内暴力や性的暴力の被害者にまで拡大するものです。
クルーズ議員は「保護を可能な限り広範囲に拡大することに関心があるが、その答えはまだ出ていない」と述べています。
