トランプ政権が複数のIT企業に対してTikTokの継続を要請する手紙を送っていたことが、トニー・タン氏によって明らかにされました。タン氏は、これに異議を唱え、法的措置を取る方針です。
背景として、TikTokの禁止措置は多くの変遷をたどっています。バイデン大統領は「外国の敵対的アプリケーションからアメリカ人を保護する法」を署名し、ByteDanceに対し2025年1月19日までにTikTokの米国事業を売却するか禁止されるとしました。しかし、トランプ大統領は就任後、この禁止措置を停止し、期限を2025年4月5日まで延長する大統領令を発令しました。
その後、トランプ氏は再度期限を2025年6月19日まで延長し、IT企業に対してTikTokを継続することに法的な問題はないとする手紙を送付しました。これらの手紙は、情報公開法に基づく訴訟を通じてタン氏が入手し、公開されたものです。
手紙の一つはアップルに送られ、他にもGoogle、Amazon、Microsoftなどに送られたということです。手紙には、TikTokの継続が大統領の権限に基づくものであり、法律に違反しないとする内容が含まれています。
タン氏は、これに対し「大統領のTikTok禁止の『延長』は法律に基づいていない」と述べ、企業が法律を破ることで株主に法的責任を負わせる可能性があると主張しています。また、Googleの親会社であるアルファベットに対しても訴訟を起こし、TikTokをPlayストアに復活させた理由を調査する方針です。
ニューヨーク・タイムズによると、ミネソタ大学のアラン・Z・ローゼンシュタイン教授は「法律の執行拒否は驚くべきことだ」と述べています。今後、これらの手紙が法的な保護を提供するかどうかは、法廷での判断に委ねられる見通しです。
現時点では、企業が大統領の言葉を信じて行動したことが明らかですが、タン氏はGoogleを追及し続け、株主が法的責任を負わないようにする方針です。
