イーロン・マスク氏が率いるSNS大手の「X」やAI開発企業「xAI」などの関連企業が、IT大手アップルに対する反トラスト法（独占禁止法）違反の訴えを取り下げたことに関連し、裁判を担当する連邦地方判事が、取り下げの背景にある両社間の合意内容を開示するよう命じたことが明らかになりました。
マスク氏の関連企業は昨年、アップルとAI開発大手のオープンAI（OpenAI）を相手取り、訴えを起こしていました。当初の訴状では、アップルとオープンAIは、音声アシスタント「Siri」や独自のAI機能「アップルインテリジェンス」に生成AIの「ChatGPT」を組み込む契約を通じて共謀し、競合する他のAIアプリがアップルのアプリストアで目立たないように不当に排除していると主張していました。これに対し、アップルとオープンAIは原告側の主張を全面的に否定していました。
今週に入り、Xなどはアップルに対する訴えを自主的に取り下げる申し立てを行いました。裁判所に提出された文書では、アップルに対する「請求を解決した」とだけ説明されており、オープンAIに対する訴えについては継続する方針を強調していました。
アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」の報道によりますと、この訴訟を担当するマーク・ピットマン連邦地方判事は、Xなどの原告側に対し、アップルとの間での請求解決に関連する「いかなる合意、または合意の組み合わせ」についても、裁判所に提出するよう命じたということです。
今回の命令は、オープンAI側が提出した緊急動議に応じたものです。オープンAIは、マスク氏側とアップルとの間で交わされた紛争解決に関する合意内容を開示するよう求めていました。ピットマン判事は、マスク氏の関連企業に対し、9月17日の正午までにオープンAIの動議に回答するよう命じています。
