アメリカのIT大手「メタ」のマーク・ザッカーバーグCEOは、人工知能が普及した将来の展望を示す声明を発表しました。声明では、人工知能が個人の能力を最大限に引き出す楽観的な未来像が強調されていますが、専門家の間では、同社が過去のSNS事業で抱えた問題などを背景に、その理念の実現性を疑問視する声が上がっているということです。
ザッカーバーグCEOは今週、「未来はすべての人のためにある」と題した文書を公開しました。この中で同氏は、すべての人が自身の目標や関心を理解する優秀な人工知能のアシスタントを持つようになるとし、技術がもたらす恩恵を強調しています。
IT専門メディアの有識者らによる議論では、メタが人工知能の開発において独自の立ち位置を模索していることが指摘されました。同社は、最先端の開発競争において他社に後れを取っているとみられる中、個人の端末上で動作するパーソナルアシスタントの領域で主導権を握る方針です。具体的には、新たなモデルを通じて、インターネット接続がなくてもスケジュール管理や文書作成を支援する機能の提供を目指しています。
一方で、ザッカーバーグ氏の掲げるビジョンに対しては、懐疑的な見方も広がっています。専門家は、同氏がかつてSNSの普及期に「すべての人につながりを提供する」と主張したものの、結果として対立をあおるコンテンツや広告がまん延した過去の経緯を指摘しています。このため、今回の理念についても、多くの人々が不信感を抱いているということです。
さらに、開発競争を巡る姿勢の違いも議論の焦点となっています。他の有力な開発企業が安全性を理由に開発のペースを調整する必要性に言及する中、ザッカーバーグ氏は「開発を遅らせるべきではない」と主張し、国際的な技術競争において優位性を維持する姿勢を鮮明にしています。
しかし、同社が提供を予定する新たな技術の利用には特定の機器が必要となるなど、現時点では誰もが容易にアクセスできる環境にはないという課題も指摘されています。
開発企業が提示する「利便性の高い未来」に対しては、「利用者が本当にそれを望んでいるのか」という根本的な疑問の声も上がっており、メタを含む各社は、技術の進歩と社会の受容性の間で難しいかじ取りを迫られることになりそうです。
