新興IT企業の「Yope」は、アルゴリズムや広告を排除したプライベートなSNSの開発に向けて、1230万ドル（約19億円）の資金を調達したと発表しました。
今回の資金調達は、投資会社のNorthzoneが主導したということです。Yopeは、FacebookやTikTokなどの大手IT企業に対抗し、家族や親しい友人のみが参加する「マイクロコミュニティ」を中心としたプラットフォームの構築を目指しています。
同社によりますと、アプリ内のアカウントは初期設定で非公開となっており、おすすめを表示するアルゴリズムは導入されていません。また、広告による収益モデルではなく、利用頻度の高いユーザー向けの有料機能（サブスクリプション）を開発する方針だとしています。
Yopeの共同創業者でCEOを務めるバフラム・イスマイロウ氏は、AIを活用して世界中の若者10万人以上を対象に調査を行ったということです。その結果、多くの若者がインフルエンサーになることを望んでおらず、よりプライバシーが守られた自己表現の場を求めていることが分かったとしています。
同社は、AIをコンテンツの自動生成ではなく、ユーザー同士のつながりを深めるためのツールとして活用する方針です。具体的には、友人と遊べるミニゲームの提供や、現実世界でのイベントや飲食店の予約を支援する機能の導入を計画しているということです。
アプリ内では、ユーザーが写真を自由に配置してプロフィール画面をカスタマイズできるほか、メッセージ機能やAIが作成する思い出の振り返り機能なども備わっています。
現在、Yopeの登録ユーザー数は約1500万人に上り、週に1000万から2000万件のコンテンツが共有されているということです。また、アクティブユーザーの約2割が、年配の家族をアプリに招待しているとしています。
これまでの累計資金調達額は2000万ドル（約31億円）に達しました。同社は今回調達した資金を活用して、アプリの開発をさらに進めるとともに、従業員の増員やアメリカでのオフィス設立を進める方針です。
