急速な技術的進歩を遂げるAI（人工知能）について、アメリカ国内で消費者の不安や不信感が拡大していることが、各種の調査機関などの発表から明らかになりました。人々の生活を向上させるという期待に反し、テクノロジー業界にとって深刻なビジネス上の課題になりつつあるということです。
アメリカのメディアは今週、共和党の選挙委員会が「AIデータセンターの建設がオハイオ州での重要な選挙戦に悪影響を及ぼしている」と警告する文書を、主要なテック企業に送付したと報じました。また、アメリカの調査会社「ピュー・リサーチ・センター」が発表した調査によりますと、日常生活でのAI利用の拡大について「期待よりも不安が大きい」と答えた人は52％に上り、2021年の37％から増加したということです。
さらに、アメリカの経済専門チャンネルが18歳から34歳の若者を対象に行った世論調査では、過半数がAI業界のトップリーダーたちについて「責任ある行動をとるとは信用できない」と回答しています。今年5月の別の調査でも、70％以上のアメリカ人が「AIの進化が早すぎる」と感じているとしています。
こうした不満は、企業の業績や事業計画にも影響を及ぼし始めています。アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、テック企業がアメリカ各地で進めるAIデータセンターの建設計画に対し、地域住民からの反発に直面していると報じました。これを受け、企業側は雇用の保証や水質浄化への投資など、地域への見返りを提供する方針を示しています。ルイジアナ州の一部地域では、教員に対して5万ドル（日本円で約775万円）のボーナスを支給する事例もあったということです。
消費者の間には、AIが生活をどう改善するのか見えないまま、コストやリスクだけを負担させられているという不満が広がっているとみられます。現在、多くの消費者はAIをチャットボットや検索機能といった限定的なものとして捉えています。一方で、学生の不正行為への悪用や、他人の知的財産を無断で学習して画像や文章を生成する著作権侵害の問題など、負の側面が目立っているということです。
その結果、若者を中心にAIやアルゴリズムから距離を置く動きも見られます。インターネットに接続できない旧型の携帯電話やデジタルカメラ、CDプレーヤーなどのレトロな技術への関心が高まっています。また、編み物やジグソーパズルといった伝統的な趣味や、対面での交流イベントの人気が再燃しているということです。
こうした事態に対し、業界の経営者たちも危機感を募らせています。民泊仲介大手エアビーアンドビーのブライアン・チェスキー最高経営責任者（CEO）は、AIに対する反発は現実のものであり、業界が一般消費者に好まれる製品を提供できていないことが原因だと指摘しました。
また、有力AI企業アンソロピックのダリオ・アモデイCEOも今週、SNSへの投稿で、AIに対する否定的な世論は「信頼の危機」であり、大きな問題であると認めたと発表しました。アモデイ氏は、企業や政府が消費者を搾取しようとしていると疑われていると指摘したうえで、病気の治療など、AIが社会にもたらす恩恵という当初の約束を果たすことが解決策になるとしています。
