アメリカの連邦政府機関に、北朝鮮のIT技術者が身分を偽って採用され、勤務していたことが明らかになりました。FBI（連邦捜査局）は、この問題について捜査を進めていると発表しました。
アメリカのメディア「フェデラル・ニュース・ネットワーク」によりますと、7月28日に首都ワシントンで開かれた会議において、FBIの高官が明らかにしたということです。この高官は、具体的な機関名は伏せた上で、北朝鮮の技術者が連邦政府機関で勤務していた事実を認めました。
どのような経緯で採用されたかは明らかになっていません。しかし、北朝鮮は長年にわたり、民間企業や多国籍企業に身分を偽って労働者を送り込む組織的な活動を行っているとしています。制裁対象となっている北朝鮮の労働者が、アメリカの政府機関で勤務していたことが確認されるのは異例のことです。
近年、数千人規模の北朝鮮のIT技術者が、採用プロセスの隙を突いてアメリカやヨーロッパの組織で雇用されているとみられています。その目的は、偽の身分証明書を使ってリモートワークの職を得て、外貨を獲得し北朝鮮政府に送金することだとしています。さらに、知的財産やデータを盗み出し、発覚した際に企業を脅迫する手口も確認されているということです。
政府機関では通常、厳格な身元調査が行われているため、北朝鮮のハッカーが侵入することは困難とされてきました。しかし、2024年には、北朝鮮のハッカーがアメリカ人を装い、連邦航空局の業務を請け負うリモートワークの職を得るのを手助けしたとして、メリーランド州の男が司法省に起訴される事件も起きています。
今回の事案について、影響を受けた連邦政府機関の名前や、データおよび資金が盗まれたかどうかは分かっていません。FBIはメディアの取材に対し、コメントを控えています。
アメリカ政府はこれまでも、北朝鮮のIT技術者による不正な資金獲得の危険性について警告してきました。当局は、北朝鮮の首都ピョンヤンやロシア、中国を拠点とするネットワークに加え、アメリカ国内でノートパソコンを準備し、北朝鮮の技術者がアメリカ国内にいるかのように偽装するのを手助けした協力者に対しても、取り締まりや制裁を行っています。
北朝鮮は、国際的な制裁を受けている核兵器開発計画の資金を調達するため、暗号資産（仮想通貨）の窃取などのサイバー攻撃に依存しているということです。ブロックチェーン分析企業によりますと、暗号資産の窃取事件の76％は北朝鮮によるものとされており、国際的な金融システムから排除されているにもかかわらず、2025年だけで少なくとも20億ドル（約3100億円）を獲得したとみられています。
