欧州委員会は、アップルやメタなどの大手IT企業を対象としたデジタル税の導入を見送る方針を発表しました。これにより、アメリカのIT大手企業やトランプ前大統領にとって有利な展開となる可能性があります。
デジタル税は、EUのパンデミック時代の共同債務を返済するための手段として提案され、5月に浮上しました。これは、今週水曜日に欧州委員会が発表予定の次期7年間の予算案の内部草案にも記載されていました。
しかし、EUとアメリカの交渉担当者がより広範な貿易協定の最終段階に入る中で、欧州委員会はこの税を提案されている収入源のリストから削除しました。
POLITICOが入手した文書によると、新たなEUの収入源として、たばこ製品、廃棄された電子機器、EUでの売上高が5000万ユーロ（約825億円）を超える大企業に対する課税が検討されています。ただし、以前浮上したデジタル税は含まれていません。
IT企業は提案されている5000万ユーロの売上高に対する課税の対象となる可能性がありますが、以前のデジタル税計画のように特定されることはないということです。
POLITICOが報じた文書は最新の草案を反映したものであり、最終版が発表されるまでに変更される可能性があることも注目に値します。
デジタル税の代わりに、欧州委員会は3つの代替課税案を提案する見込みです。
これらの課税案の目標は、EUの共同債務を返済するために年間250億〜300億ユーロ（約4兆1250億〜4兆9500億円）を生成することです。しかし、これらの提案が加盟国間でどれだけの政治的摩擦を生むかにより、実施は左右される見込みです。
例えば、イタリア、ギリシャ、ルーマニアは電子タバコやベイプに対する新税に懸念を表明しています。一方、スウェーデンはEUとの国税収入の共有を「完全に受け入れられない」としています。
