アメリカ国際貿易委員会（ITC）は、テキサス州に拠点を置く企業UnaliWearが提起した訴えに基づき、Apple Watchを含む複数のウェアラブルデバイスに対する特許調査を開始したと発表しました。
近年、Apple Watchは健康や医療機能に関連する複数の特許問題に直面しており、AliveCorやMasimoとの争いが知られています。特にMasimoとの争いでは、ITCがAppleがMasimoの血中酸素モニタリング特許を侵害したと認定し、Apple Watchのアメリカへの輸入禁止措置が取られましたが、その後、この禁止措置は解除されました。しかし、争いはまだ続いているということです。
今回の訴えはApple Watchに限らず、ユーザーが転倒した際に検出できる機能を備えた「電子時計」やその部品を含むもので、実際にはSamsung、Google、Garminのスマートウォッチも対象とされています。このケースは、テキサス州の企業UnaliWearが複数の特許を侵害していると主張している転倒検出機能に焦点を当てています。
ITCの調査開始通知によると、訴えはアメリカ合衆国特許第10,051,410号（「'410特許」）および第10,687,193号（「'193特許」）の特定の請求項の侵害を理由に、これらの転倒検出機能を持つウェアラブルデバイスのアメリカへの輸入、輸入のための販売、輸入後の国内販売に関するセクション337の違反を主張しています。訴えはまた、アメリカ国内に産業が存在することを連邦法に基づいて求めています。
UnaliWearはITCに対して、対象デバイスの輸入を禁止する限定的排除命令と、既にアメリカ国内で販売されている侵害デバイスの販売を禁止する停止命令の2つの主要な救済措置を求めています。これが成功すれば、Masimoの争いでApple Watchに対して課されたものと同様の禁止措置が取られる可能性があるということです。
ITCの文書によれば、被告は20日以内に応答しなければならず、応答しない場合は、訴えの各主張に対する異議を申し立てる権利を放棄したと見なされる可能性があります。これにより、ITCの行政法判事と委員会が、被告に対し、訴えに記載された事実を認定し、初期決定および最終決定を行うことができるとしています。
9to5MacはAppleにコメントを求めており、返答があれば記事を更新する予定です。
