NvidiaとAMDは、中国への高性能AIチップ販売において、米政府に収益の15%を支払うことでライセンスを取得する方針を発表しました。これは、ファイナンシャル・タイムズが匿名の情報源を引用して報じたものです。
報道によれば、Nvidiaは中国でのH20 AIチップの売上から収益を共有し、AMDはMI308チップの売上から一部を共有するということです。米政府は両社のチップ販売に対するライセンス発行を開始したとしています。
トランプ政権は4月に、中国への特定の高性能AI推論チップの販売を制限しましたが、数か月後にこの禁止措置を一時停止しました。これは、Nvidiaが米国内で最大5000億ドル（約77兆5000億円）相当のデータセンター投資を約束したためです。その後、7月にNvidiaは、バイデン政権による制限を受けて中国向けに設計したH20 AIチップの販売を再開すると発表しました。
「私たちは、米政府が定めたルールに従って世界市場で活動しています」と、Nvidiaの広報担当者はメールでの声明で述べています。「H20を中国に出荷していない期間が数か月続きましたが、輸出管理規則がアメリカを中国および世界市場で競争可能にすることを望んでいます」としています。
アメリカの商務長官であるハワード・ラトニック氏によれば、Nvidiaの方針転換は、中国とのレアアース元素に関する貿易交渉に関連しているということです。これらの元素は、電気自動車用の充電式バッテリーのような部品の製造に必要です。
NvidiaのH20チップの販売承認に対しては批判もあります。国家安全保障の専門家や元政府高官は先月、ラトニック氏に対して方針を見直すよう要請しました。
なお、この報道はNvidiaの声明を加える形で更新されました。
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