TikTokは25日、クラウドソース型のファクトチェックシステム「Footnotes」を米国で開始すると発表しました。このシステムは、X社やMeta社の「コミュニティノート」機能に似ており、米国のユーザーを対象に試験的に導入されます。
このシステムにより、すべての米国のTikTokユーザーは、有用と評価された注釈を閲覧し、自分自身で評価を行うことができるということです。
TikTokは今年4月にこの「Footnotes」のテスト計画を初めて発表しました。当時、この機能はTikTokのコンテンツに対してより多くの文脈を提供する方法として説明されていました。
「Footnotes」は、X社の「コミュニティノート」や他の類似プログラムと同様に、異なる視点を持つ人々の間で合意を見つけるためのブリッジングアルゴリズムを使用しています。この方法により、両方の側が注釈を有用と評価した場合、その内容がより真実である可能性が高くなるとしています。
また、この仕組みにより、特定の意見に偏った投票行動を防ぐことができるとしています。
TikTokは、注釈がプラットフォーム上での情報や文脈を追加することで、ユーザーがコンテンツをよりよく理解できるようになるとしています。場合によっては、動画を投稿した人物が意図的に状況を誤って伝えていることもあれば、他の有用な情報や最新情報を見落としていることもあるということです。
TikTokは、今年4月から米国ユーザーが「Footnotes」の寄稿者として応募できるようにしました。応募資格は、18歳以上で、TikTokを6か月以上利用しており、TikTokのコミュニティ基準に最近違反していないことです。これまでに約8万人の米国ユーザーが寄稿者としての資格を得たとしています。
このようなコミュニティノート型の機能はTikTokでは新しいものですが、Twitterが2020年に「Birdwatch」としてこのアイデアを先駆けて導入しました。翌年に正式に開始され、2022年にはグローバルに拡大しました。現在は「コミュニティノート」として、イーロン・マスク氏のTwitter/Xの所有下でさらに拡大しています。
X社のオープンソースの「コミュニティノート」コンセプトは、他のソーシャルメディア企業にも影響を与えました。特に、従来のファクトチェックシステムが偏っていると感じていた保守派を満足させることを目指す企業が導入しています。
Meta社も、トランプ政権との関係改善や規制強化を回避するために、今年米国でファクトチェックを廃止し、自社の「コミュニティノート」システムを導入しました。この動きは、誤情報の拡散に対する懸念を引き起こしています。
YouTubeも昨年から「Notes」というこのタイプのシステムを試験的に導入しています。
しかし、TikTokは「Footnotes」イニシアティブが既存のグローバルファクトチェックプログラムを拡大するものであり、置き換えるものではないとしています。
同社は、世界130市場で60以上の言語にわたり、20以上のIFCN認定ファクトチェック組織と協力を続けているとしています。
