アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに本社を置くモビリティ企業の「Moove（ムーブ）」は、自動運転車の運行管理事業を拡大するため、シリーズCラウンドで2億5000万ドル（約387億5000万円）の資金調達を実施したと発表しました。これにより、同社の企業価値は21億ドル（約3255億円）に達したということです。
今回の資金調達は、アブダビの政府系ファンドであるムバダラ投資会社が主導し、トヨタグループのウーブン・キャピタルやイオン・パシフィックなどが共同で主導しました。そのほか、ブラックロックや三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、ウーバーなども出資に参加しています。
Mooveは2020年にナイジェリアで設立され、主にギグワーカー向けの自動車ローンなどを提供してきました。現在も配車サービス事業を展開しており、世界14か国で4万2000台の車両を保有・運行し、約3300人の従業員を抱えています。
同社が自動運転車（AV）分野への参入を本格化させたのは2023年初頭です。共同創業者で共同最高経営責任者（CEO）のラディ・デラノ氏は、自動運転の開発企業や自動車メーカー、配車プラットフォームなどの主要プレーヤーが「車両そのものを自社で保有・管理することを望んでいない」という業界の課題に着目したとしています。
デラノCEOは、「誰が車両を所有し、運行やメンテナンス、清掃を行うのか」と指摘し、同社がこれまで培ってきた大規模な車両管理や金融のノウハウが、自動運転車の運用に直接応用できると説明しています。
この方針のもと、Mooveは自動運転開発大手のウェイモ（Waymo）と提携しました。現在、アメリカのフェニックス、マイアミ、ラスベガスでウェイモの車両運行を担っており、将来的にはイギリスのロンドンにも展開する計画です。現時点ではウェイモの車両を所有していませんが、今後は融資を活用してロボタクシーを購入していく方針です。また、具体的な企業名は明かさなかったものの、すでに別の開発企業からロボタクシーの車両を購入しているということです。
デラノCEOは、「最終的には数十万台規模のロボタクシーを所有する構想がある」と述べています。今回調達した資金は、自動運転車の運行管理事業の拡大や、約350人の新規採用に充てられる予定です。なお、従来のモビリティ事業については、今年中に完全な黒字化を達成する見通しだということです。
さらに、資金の一部は「ネスト」と呼ばれる自動化された車両拠点の開発にも投資されます。この拠点は24時間稼働し、ロボット技術を活用して車両の充電やメンテナンス、整備を自動で行う仕組みだということです。現在、約15か所の拠点が開発段階にあり、将来的な中核事業として整備を進めるとしています。
