アメリカのIT大手アップルは、iPhone向けの基本ソフト「iOS 27.2」から、EU＝ヨーロッパ連合域内のアプリ開発者に対し、ユーザーのデータ追跡に関する新たな同意画面（ATT）の提供を開始すると発表しました。
今回の措置は、ドイツの連邦カルテル庁による独占禁止法違反の調査を受けたものです。同庁は、アップルが導入しているアプリの追跡透明性（ATT）のルールが、自社サービスに比べてサードパーティ（第三者）のアプリを不当に不利に扱っているとして、数年にわたり調査を行っていました。
アップル側は「自社のアプリにも開発当初から同様の厳格なプライバシー基準を適用している」として一貫して疑惑を否定してきましたが、ドイツの規制当局の理解を得られず、ヨーロッパにおけるATTの枠組みについて8つの変更を行うことで合意していました。
アップルによりますと、「iOS 27」以降のアップデートにより、EU域内の開発者が新たな同意画面を選択できるようになるということです。ただし、法的要件により、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、ルーマニアの5か国で配信されるアプリについては、この新たな同意画面の使用が義務付けられるとしています。
新たな同意画面では、書式や文言が変更されているほか、「追加情報」というテキストボタンを設置できるということです。これにより開発者は、ターゲット広告や広告の効果測定などを目的としたデータの収集や共有、データブローカーへの提供などについて、ユーザーに詳しい説明を提示できるようになるとしています。
また、EU域内の開発者は、ユーザーが過去にデータ追跡を許可したか拒否したかにかかわらず、前回の選択から1年が経過した時点で、再度同意を求めることが可能になる方針です。
