インド政府はAppleを含むスマートフォンメーカーに対し、国家所有の「セキュリティ」アプリをすべてのスマートフォンに事前インストールするよう命じたと発表しました。このアプリはユーザーによって削除できないようにするということです。
ロイター通信によりますと、すでにiPhoneを所有しているユーザーも対象となり、インド通信省はAppleを含む企業に対し、既存のデバイスに対してもソフトウェアアップデートを通じてアプリを配信するよう指示しています。
11月28日の命令によれば、主要なスマートフォンメーカーは90日以内に政府の「サンチャー・サーティ」アプリを新しい携帯電話に事前インストールし、ユーザーが無効にできないようにする必要があるということです。すでに流通しているデバイスに対しては、メーカーはソフトウェアアップデートを通じてアプリを配信する方針です。この命令は公にはされず、特定の企業に対して個別に送られました。
政府はこの措置を、ユーザーが紛失や盗難に遭った携帯電話を回収する助けになるとしていますが、すべての携帯電話が政府によって追跡可能になるため、ユーザーのプライバシーへの影響が懸念されています。
インディア・エクスプレスによりますと、この動きは、インド通信省がエンドツーエンド暗号化メッセージングアプリに対して、SIMの固有の電子シリアル番号にリンクするよう求める指令に続くものです。
現在、WhatsAppなどのサービスは、ユーザーの身元を確認するためにワンタイムパスワード（OTP）を携帯電話番号に送信しています。しかし、通信省の指令に従うためには、SIMカードのIMSIにアクセスする必要があります。IMSIは国際移動体加入者識別番号であり、全世界のモバイル加入者を一意に識別する番号です。SIMカードに保存されています。
SIMは政府IDなしには購入できないため、政府はWhatsAppユーザーの身元を特定することが可能になるということです。
9to5Macの見解によれば、Appleは政府に対し、アプリをセットアップ時にユーザーに提供し、インストールを促す文言にするなど、より穏やかな政策に同意するよう説得を試みる可能性があります。しかし、交渉が不成功に終わった場合は、法律に従わざるを得ないということです。Appleはすでに中国で、iCloudデータを中国政府と直接関係のある企業のサーバーに保存するなど、ユーザープライバシーを妥協せざるを得ない状況に置かれています。VPNや外国のニュースアプリを中国のApp Storeから削除するよう指示されたこともあります。
中国と同様に、Appleはインドにおいても、同社の製品市場として成長しているだけでなく、製造拠点としても重要性を増しているため、価値観を守るために市場から撤退することは現実的な選択肢ではないということです。
