アメリカのIT大手メタは、第2四半期の決算発表の電話会見において、企業向けAI（人工知能）事業を大幅に拡大する方針であると発表しました。マーク・ザッカーバーグCEOが、現在のAIエージェントの提供にとどまらない幅広い事業展開の構想を明らかにしました。
メタは今年6月、顧客対応などの日常業務を支援する企業向けAIエージェントの市場に参入しました。ザッカーバーグCEOは、「API（ソフトウェアの連携機能）やビジネス用エージェント、さらには計算資源の直接販売など、大企業向けに構築しているサービスには大きなビジネスチャンスがある」と述べました。これにより、現在の主力である広告収入や、比較的小規模なサブスクリプション（定額課金）以外の、新たな収益源を創出する狙いがあるということです。
当面の取り組みとして、メタは既存の広告主を対象に、メッセージアプリなどで機能するAIエージェントの提供に注力する方針です。これにより、企業はAIのインターフェースを通じて自社の顧客とやり取りできるようになります。ザッカーバーグCEOは、「広告システムと同様に、企業に成果をもたらした際に報酬を得る仕組みになる」と説明しています。
さらに、メタが社内で使用しているプログラミング用の開発ツールや生産性向上ツールを、将来的に外部の顧客に提供する可能性についても言及しました。ザッカーバーグCEOは、「自社用に調整したツールを構築する必要があったが、今後はこれらを中小企業や大企業に提供する大きな機会がある」としています。一方で、企業向けの営業活動は、これまでメタが培ってきた事業とは異なるアプローチが必要になるという認識も示しました。
また、企業への計算資源（コンピューティング能力）の販売については、収益の確保と将来の自社計画の実行との間でバランスを取る姿勢を示しました。現在、調達コストを大幅に上回る価格で販売できる機会があるものの、「短期的な利益のためにすべてを売却するのは賢明ではない」と投資家に注意を促しました。メタは将来的な「個人の超知能（パーソナル・スーパーインテリジェンス）」の実現に向けて、円滑にやり取りできるハードウェアの確保を重視する方針です。
このほか、質問に答えるだけでなく、人や企業に代わって自律的に行動する「エージェンティックAI」の開発にも意欲を示しました。この技術は企業向けだけでなく、一般消費者向けの「パーソナルAIエージェント」や、目の前の世界と相互作用できるAI搭載のスマートグラスなどにも応用されるということです。
メタは大規模言語モデルなどのAI技術を活用し、新たなソーシャルアプリの開発スピードを加速させています。ザッカーバーグCEOは、「新しいアプリを世に出すことがはるかに容易になる」と述べ、今後もAIと自社の推薦システムを活用した開発を推し進める考えを示しました。
