アメリカ・ラスベガスで開催された消費者電子ショー（CES）において、物理AIが注目を集めたと発表しました。物理AIは、デジタル世界を超えて現実世界でAIを活用する技術であり、センサーやカメラ、モーター制御を組み合わせることで、ヒューマノイドロボットやドローン、自動運転フォークリフト、ロボタクシーなどが現実環境を認識し、判断を行うことが可能になるということです。
この技術は農業やロボティクス、自動車、ドローン、産業製造、ウェアラブル機器など多岐にわたって展示されていました。特に韓国の現代自動車は、ボストン・ダイナミクスのアトラスヒューマノイドロボットを含む様々なロボットを展示し、多くの来場者が詰めかけました。現代自動車グループのロボティクスラボからは、電気自動車を充電するロボットや、今年生産開始予定の四輪電動プラットフォーム「モバイル・エキセントリック・ドロイド（MobEd）」などが紹介されました。
物理AIやヒューマノイドロボットの注目度は高く、Mobileyeの共同創設者であるアムノン・シャシュア氏は、ヒューマノイドロボットの現実性について「インターネットも2000年には過大評価されていましたが、現実のものとなりました。ヒューマノイドの分野も同様に現実的です」と述べています。
また、CES以外のニュースとして、アメリカのトランプ前大統領が中国の自動車メーカーの参入を歓迎する発言をしたことが、自動車業界で波紋を呼んでいると報じられています。アメリカでは、2025年に商務省が中国やロシアに関連する車両やソフトウェアの輸入を制限する規制を発表しており、中国車の販売は事実上禁止されています。
一方、カナダは中国製電気自動車の輸入税を100%から6.1%に引き下げると発表しました。
その他、アメリカの格安航空会社アレジアントがサンカントリー航空を約1550億円（1.5億ドル）で買収することや、ソフトウェア会社ディーラーウェアが投資グループに買収されたことが報じられています。また、電動エアタクシーを開発するジョビー・アビエーションがオハイオ州デイトンに製造施設を購入し、生産能力を倍増させる計画を発表しました。
ニューヨーク州のホークル知事は、ニューヨーク市を除く州内でのロボタクシーの合法化を目指す法案を発表する方針です。この法案は、既存の自動運転車のパイロットプログラムを拡大し、商業用の自動運転乗用車の限定的な展開を可能にすることを目的としています。
