アメリカのIT大手IBMは、多様性を推進する「DEI」の取り組みをめぐり、採用などで違法な優遇を行ったとするアメリカ司法省の指摘に対し、1700万ドル（約26億3500万円）を支払って和解に合意したと発表しました。
アメリカ司法省によりますと、IBMは採用や昇進において、人種や肌の色、出身国、性別を考慮する違法な慣行を行っていた疑いが持たれていました。さらに、政府との契約で得た資金をこれらのプログラムに流用し、費用の払い戻しを求めていたと主張しています。
これに対し、IBMは不正行為を否定しており、今回の和解は法的責任を認めるものではないとしています。IBMは今後の企業戦略について、「私たちの人材戦略は、顧客が求める適切なスキルを持つ人材を確保するという原則に基づいている」としています。
アメリカ司法省は、連邦政府の資金を受け取る民間企業を対象に、違法とみなされるDEIの取り組みを調査し、処罰する方針を打ち出していました。これに伴い、公民権法に違反した企業に法的措置をとる新たな枠組みを発表しています。今回のIBMとの和解は、この枠組みの下で解決に至った初めてのケースになるということです。
