アメリカの配車サービス大手「ウーバー・テクノロジーズ」が、同社の共同創業者で元CEOのトラビス・カラニック氏が率いる新会社に対し、およそ155億円を出資したことが明らかになりました。また、電気自動車大手「テスラ」は、自動運転タクシーの量産計画の遅れや、走行データの収集に関する新たな課題を明らかにしています。
カラニック氏が設立した持株会社「Atoms」は、産業用自動化を手がけるスタートアップ企業を買収し、ロボティクスおよびモビリティ分野に本格的に参入する方針です。同社はベンチャーキャピタルなどから総額17億ドル（およそ2635億円）の資金を調達しました。
関係者によりますと、この資金調達にはウーバーも参加し、半年前に1億ドル（およそ155億円）を出資していたということです。カラニック氏は過去に不祥事などでウーバーのCEOを辞任しており、両者の間には複雑な経緯がありますが、ウーバー側が再び同氏の事業に投資する姿勢を示した形となります。Atomsは今後、調達した資金を活用し、鉱業や運輸分野における産業用AIと物理的な自動化技術に多額の投資を行うとしています。
一方、テスラが発表した最新の決算やイーロン・マスクCEOの説明によりますと、同社は自動運転タクシー「サイバーキャブ（Cybercab）」や大型トラック「セミ（Semi）」などの2026年の量産目標を事実上、後退させました。また、テキサス州などでのロボタクシーサービスの拡大をアピールしているものの、有料での走行距離は第1四半期のおよそ110万マイルから、第2四半期にはおよそ70万マイルへと約36%減少したということです。
マスクCEOは、サイバーキャブを本格的に公道へ導入する前に、専用の走行データを蓄積する必要があると説明しました。これまでテスラは、すでに販売した1000万台近い車両のデータを利用して自動運転技術を学習させているとしてきましたが、既存のデータと新型車への適用にズレが生じている可能性が示唆されています。財務面では、次世代製品への投資により資本的支出が倍増し、フリーキャッシュフローはマイナスの水準に転落しました。売上高は増加したものの、コストの増加を補いきれず、純利益は前年同期と比べて5%減少したと発表しました。
このほか、モビリティ分野では各社の動きが活発化しています。
スウェーデンの自動運転トラック企業「アインライド（Einride）」は、EV充電関連のスタートアップ企業を3800万ドル（およそ59億円）の株式交換で買収することで合意しました。
バッテリー素材を開発する「シラ（Sila）」は、3億ドル（およそ465億円）の資金調達を実施しました。この資金はワシントン州の工場拡張に充てられ、電気自動車10万台分以上の負極材を生産する方針です。
自動運転技術を開発する「オーロラ（Aurora）」は、第2世代の無人トラックを発表しました。運転席に監視員を配置しない完全無人での運行を想定しており、年内に200台規模まで拡大する計画としています。
アメリカの自動車大手「フォード」は、2027年に発売予定の3万ドル（およそ465万円）規模の中型電気トラックから、アップルのナビゲーションシステムを統合する方針を明らかにしました。なお、既存のグーグルとの提携関係に変更はないとしています。
また、アメリカ道路安全保険協会（IIHS）の調査によりますと、グーグル系の自動運転開発企業「ウェイモ（Waymo）」のロボタクシーは、人間のドライバーと比較して事故率が68%低いという結果が示されました。一方で、より正確な安全評価のためには、データ収集体制の改善が必要だとしています。
ウェイモは現在、ウーバーと結んでいる配車サービスに関する提携契約について、2028年の満了に向けて終了方法を社内で協議していると報じられています。ウェイモは今後、自社の専用アプリでのサービス展開を目指す意向だということです。
