仏通信大手オレンジ、サイバー攻撃でサービスに影響と発表

フランスの大手通信会社オレンジは、7月25日に自社の情報システムの一部がサイバー攻撃を受けたと発表しました。オレンジによりますと、影響を受ける可能性のあるサービスを隔離し、影響を最小限に抑えるための措置を講じたということです。

この措置により、フランスを中心に同社の一部プラットフォームや企業顧客、公共部門のサービスに影響が出ているとしています。オレンジは、実施している解決策によりサービスは水曜日までに徐々に復旧する予定であり、内部や顧客データの流出の証拠はないとしています。

オレンジは、影響を受けた顧客に対して情報提供を行っており、関係当局に対しても訴えを提出したということです。具体的な内容については明らかにされていません。ヨーロッパにおいては、GDPR（一般データ保護規則）の対象となる企業は、疑わしいデータ侵害が発生した場合、3日以内に地元のデータ保護当局に通知する義務があります。

オレンジは世界26か国で2億9100万人の顧客にサービスを提供しており、従業員数は12万7000人に上るということです。