アメリカの自動運転開発企業「ウェイモ」は、次世代の自動運転システム向けに独自の半導体チップを開発したと発表しました。車両の製造や運用コストを削減し、事業の収益化を目指す方針です。
同社によりますと、開発されたのは自動運転システムの頭脳に達する前の膨大なデータを処理するための専用チップです。最新のロボタクシーには13台の高性能カメラが搭載されており、新チップは毎秒1000兆回以上の演算能力を発揮するとしています。
ウェイモは、このチップが複雑な都市環境において安全かつ迅速に反応するシステムの中核を担うとしています。また、開発にあたっては、複数の大手半導体メーカーなどと提携しているということです。
一方、アメリカの国立研究所が、中国製のレーザーレーダー（LiDAR）がアメリカ国内の車両に広く使用された場合、安全保障上のリスクをもたらすかどうかを調査していることがわかりました。この調査は、電気自動車や自動運転業界の企業から資金提供を受けているとみられています。
アメリカの電気自動車メーカーから独立した新興企業は、新たな資金調達ラウンドで1億5000万ドル（約233億円）を調達したと発表しました。独立以降の累計調達額は4億5500万ドル（約705億円）に上ります。この企業は当初、電動自転車などに注力していましたが、現在は自動運転機能を備えた小型電気自動車の開発に方針を転換しています。
配送ロボットを開発する「サーブ・ロボティクス」は、配車大手「ウーバー」との提携縮小を受け、新たに複数の料理宅配サービスとの提携を拡大し、事業の多角化を進めています。
また、スウェーデンの自動運転トラック企業「アインライド」は、アメリカの「テスラ」が開発した大型電気トラック500台を購入する契約を結びました。今年9月から2年間かけて順次導入する計画です。
このほか、自動運転や電気自動車をめぐる主な動向は以下の通りです。
・商用バンの電動化を手がける新興企業が500万ドル（約8億円）を調達しました。 ・ウーバーは、ドローン配送の企業に出資し、2029年末までにドローンによる1日100万回の配達を目指す方針です。 ・ニュージーランドで電動水中翼船を開発する企業が1900万ドル（約29億円）を調達しました。 ・アマゾンは、2026年末までにアメリカ国内の約500都市にドローン配送の対象地域を拡大する計画です。 ・自動運転ショベルカーが、アメリカ国内の複数の建設現場で完全自律稼働を開始しました。 ・韓国の自動車メーカーが、7人乗りの大型電動SUVを発表しました。 ・中国では、複数の自動車メーカーが、緊急時のドアロック解除機能に問題があるとして数百万台規模のリコールを実施しています。 ・ネバダ州当局は、テスラやウーバーなどに対し、ラスベガスを含む地域でのロボタクシーの商業運行を許可しました。今後1年間で最大8000台が展開される可能性があります。 ・オランダのデータ保護当局は、ウーバーが自動システムを用いて運転手のアカウントを不当に停止したとして、ヨーロッパのデータ保護法違反で8億2500万ユーロ（約1361億円）の罰金を科しました。 ・ウーバーは、イギリスやクロアチア、アラブ首長国連邦などで、自動運転に関する新たな提携やサービス開始を相次いで発表しました。 ・ウェイモのロボタクシーが低速で子どもと接触した事故をめぐり、アメリカの交通当局による調査が進められていますが、公開された同社の回答文書は大部分が黒塗りされているということです。