アメリカの配車サービス大手ウーバー（Uber）が、自動運転技術の分野において、車両の購入や関連企業への出資などに総額100億ドル（約1兆5500億円）以上を投じる方針であることが明らかになりました。同社はかつての自社開発路線から、他社が製造した自動運転車両の保有を重視する戦略へと転換しているということです。
【ウーバー、自動運転分野への巨額投資】 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズの報道によりますと、ウーバーは自動運転技術を開発する企業への直接投資に約25億ドル（約3875億円）を投じているということです。さらに、今後数年間でロボタクシーの購入に75億ドル（約1兆1625億円）を支出する計画としています。
同社はこれまでに、WeRide、Lucid、Nuro、Rivian、Wayveなどの企業と投資や提携を行っています。ウーバーは2015年から2018年にかけて自動運転部門「Uber ATG」を設立するなど自社開発を進めていましたが、2020年に同部門を売却しました。現在は自社開発ではなく、他社が開発した自動運転車両のフリート（車両群）を保有、またはリースする方針へと転換しているということです。
【自動運転・EV関連スタートアップの動向】 ベンチャーキャピタルのEclipseは、新たに13億ドル（約2015億円）のファンドを設立し、企業向けサービスを展開するスタートアップ企業の育成に注力する方針です。関係者によりますと、運転席のない自動運転トラックを開発する企業への出資が近く発表される見通しだということです。
また、電気自動車（EV）を開発するスタートアップ企業のSlateは、新たな資金調達ラウンドで6億5000万ドル（約1008億円）を調達したと発表しました。同社はこれまでに累計約14億ドル（約2170億円）を調達しており、2026年末までに手頃な価格のEVピックアップトラックの生産を開始するとしています。
【その他のモビリティ業界の主な動き】 ・都市部向けの自動運転ポッドを開発するGlydwaysは、スズキや大林組などが参加する資金調達ラウンドで1億7000万ドル（約264億円）を調達しました。 ・アメリカの自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）とフォードは、アメリカ国防総省と車両やハードウェアの調達プログラムの効率化について協議しているということです。 ・物流関連スタートアップのLoopは、9500万ドル（約147億円）の資金調達を実施したと発表しました。 ・自動運転トラクターを開発していたMonarch Tractorの資産を、建設機械大手のキャタピラーが買収したことが明らかになりました。 ・ウーバーは、フードデリバリー大手Delivery Heroの株式を約2億7000万ユーロ（約446億円）で買い増し、出資比率を4.5%引き上げることで合意しました。 ・フォードでEVおよび技術戦略を主導してきたダグ・フィールド氏が退任することが発表されました。これに伴い、同社は組織再編を行う方針です。 ・電動キャンピングカーを開発するLightshipは、コロラド州の工場を拡張し、生産能力を4倍に引き上げる計画を発表しました。 ・EVメーカーのリビアンとバッテリーリサイクル企業のレッドウッド・マテリアルズは、リビアンの工場に再利用バッテリーを用いた蓄電システムを導入すると発表しました。 ・テスラは、自動運転支援システム「FSD」の利用状況を確認できる新たなアプリケーションの提供を開始しました。 ・アルファベット傘下の自動運転企業ウェイモは、イギリスのロンドンで公道テストを開始したほか、アメリカのマイアミとオーランドでロボタクシーサービスの拡大に向けた待機リストを撤廃したということです。