アメリカの配車サービス大手「リフト（Lyft）」は、アメリカ南部テネシー州ナッシュビルにおいて、自社のアプリを通じた自動運転タクシー（ロボタクシー）の配車サービスを開始したと発表しました。
今回のサービスは、自動運転開発企業「ウェイモ（Waymo）」との提携によるものです。リフトの完全子会社である「フレックスドライブ（Flexdrive）」が、車両の整備やインフラ管理などのフリートサービスを担うということです。 利用者は、ウェイモのアプリから直接配車を依頼できるほか、リフトのアプリを通じても、空車状況に応じてウェイモの自動運転車を利用できるとしています。
リフトはこれまでも様々な企業と自動運転技術の提携を行ってきましたが、運転手が乗車しない完全無人の商用ロボタクシーサービスを本格的に導入するのは今回が初めてとなります。 同社は2021年に、自社の自動運転部門をトヨタ自動車の子会社（当時のウーブン・プラネット・ホールディングス）に約5億5000万ドル（約852億5000万円）で売却していました。その後は中核である配車事業に注力していましたが、再び自動運転分野での展開を本格化させる方針です。
リフトの成長戦略を担当するジェレミー・バード上級副社長は、2026年に向けてナッシュビルでのウェイモとの提携や、イギリス・ロンドンでの中国「百度（バイドゥ）」との提携に注力し、来年にはこれらの事業をさらに拡大する考えを示しました。また、自動運転車と人間が運転する車両を組み合わせたネットワークを構築できる国際市場を優先的に開拓していく方針です。
一方、モビリティ業界全体でも新たな動きが相次いでいます。 アメリカの自動車大手フォード・モーターは、防衛産業出身者を相次いで採用しており、防衛技術の知見を自社の戦略に組み込む狙いがあるものとみられます。
実業家のイーロン・マスク氏が率いるトンネル掘削会社「ボーリング・カンパニー」は、アラブ首長国連邦（UAE）が主導する資金調達ラウンドで約30億ドル（約4650億円）を調達したと発表しました。これにより、同社の企業価値は約230億ドル（約3兆5650億円）に達したということです。同社はUAE国内で新たに150キロメートルのトンネルを建設する計画です。
このほか、関連企業による資金調達や事業再編も活発化しています。 ・ケニアの電動モビリティ企業「ARC Ride」が約3330万ドル（約51億6000万円）を調達。 ・アメリカの自動運転シャトル運行会社「Beep」が約2000万ドル（約31億円）を調達。 ・ドイツの物流ソフトウェア企業「Fryte Mobility」が約350万ユーロ（約5億7000万円）を調達。 ・ドイツのポルシェが「ブガッティ・リマック」などの株式を売却し、約10億ユーロ（約1650億円）を獲得。 ・アメリカの無人貨物機開発「Poseidon Aerospace」が約6000万ドル（約93億円）を調達。 ・アメリカの再利用可能ロケット開発「Stoke Space」が約10億ドル（約1550億円）を調達。 ・アメリカの配車大手ウーバー・テクノロジーズが、インドのフリート管理企業「Carrum Mobility」に約1000万ドル（約15億5000万円）を出資。
次世代モビリティの分野では、「Beta Technologies」などの電動航空機開発企業が、アメリカ連邦航空局（FAA）のプログラムの一環としてテキサス州でテスト飛行を開始しました。
また、自動運転技術の国際的な展開も加速しています。中国の「Pony.ai」やクロアチアの「Verne」がクロアチア国内で完全無人のテスト走行を開始したほか、中国の「WeRide」はスペインで自動運転の許可を取得しました。さらに、中国の自動配送企業「Neolix」が日本国内の閉鎖環境でテストを開始したということです。