アメリカ西部ネバダ州の交通当局は、電気自動車大手のテスラや配車サービス大手のウーバーなどに対し、無人で走行する「ロボタクシー」の商業運行を許可したと発表しました。これにより、ラスベガス周辺で今後1年間に最大8000台のロボタクシーが展開される見通しだということです。
同局は、テスラ、ウーバー、および自動運転開発を手がけるウェイモの3社に対し、ラスベガスを抱えるクラーク郡での商業運行許可を全会一致で承認しました。
許可された車両数の上限は、テスラが今後1年間で最大5000台、ウェイモが最大1000台となっています。また、ウーバーも最大1000台の運行が認められました。ウーバーは、韓国ヒョンデ傘下のモーショナルや、自動運転企業ズークスとの提携を通じてサービスを提供する方針です。なお、ズークスはすでに100台のロボタクシーを運行する許可を取得しています。
一方、各社が実際に上限までの台数を導入できるかについては、不透明な状況です。テスラの担当者は公聴会で、「5000台という数字はあくまで上限であり、来年の今ごろまでにその台数を導入できる状況にはないだろう」と説明しました。そのうえで、「来年中に2500台程度を稼働できれば十分に満足のいく結果だ」としています。
仮に各社が上限の半数を導入しただけでも、ラスベガス周辺はロボタクシーの主要な競争市場になるということです。
急速かつ大規模なロボタクシーの普及は、地域の雇用環境に大きな変化をもたらす可能性があります。車両の保守や充電などを担う新たな雇用が生まれるとする意見がある一方で、既存のタクシー運転手などの仕事を奪うのではないかという懸念も出ています。
地元のタクシー事業者などでつくる団体は、今回の承認について「急進的すぎる」として反対を表明しました。団体の代表者は、商業交通業界全体の供給過剰や、「ゴールデントライアングル」と呼ばれる空港周辺の主要エリアでの交通渋滞に対する強い懸念を示しています。
こうした中、ウーバーは人間の運転手とロボタクシーを組み合わせた「ハイブリッド方式」を提唱しています。同社は、市場に一度に大量の自動運転車を投入するのではなく、需要のピークに合わせて段階的に車両を統合していくアプローチが有効だとしています。
